さて、今日は”老後の生活にはいったいいくら必要か?”というシビアな問題に触れてみましょうか?
諸説を抜粋して見比べてみることにしましょう。 まずは情報収集が最も重要です。
これらはあくまでも一般サラリーマンの厚生年金試算で、また個人経営の国民年金試算とは、全くかけ離れている点は注意が必要です。 国民年金は夫婦で約12万円、片方が亡くなってしまえば約6万円という数字になります。これだけ見ても厳しいですね。 正直、生活保護の方が良い暮らしをしているのも事実ですから、笑うに笑えないです。 老後はそれまで頑張ってきたご褒美に、ゆっくりとした生活を楽しみたいと思っている方が、殆どだと思います。旅行に行ったり、趣味やお稽古ごとに没頭したり、孫にお小遣いをあげたりなど・・そんな老後の生活に必要な費用はどれくらいなのでしょうか。 仮に60歳定年で80歳まで生きたとしますと、よく1億円必要だと驚くような数字が出てきますが、どれが本当なのか、しっかりと見極めましょう。
以上、諸々抜粋してみましたが、皆様はどう感じられたでしょうか?
ここには厳しい現実が待っているとお考えになった方々も多いのではないでしょうか?、また日本経済不振で、益々この年金はカット対象に入っています。
今こうだからと言っても、突然支払時期の先送り、また減額は当然有り得ます。そうなりますと、老人難民が出てもおかしくない状況なんです。この日本の為に必死で働いてきた老人が難民になってしまうなんて、本当に悲しいことですし決して他人事ではありません。
では貯蓄と言っても、この日本では教育資金や医療資金がべらぼうに高い。もちろん特別待遇制度はありますが、それも年々圧迫されて、その特別待遇制度も消えつつあるのです。こうなりますと、もう国に頼る時代は終わったと言わざるを得ません。
自分の身は自分で守るという気持ちでいなければ「こんなはずじゃなかった!!」という目に遭わされてしまうでしょう。その時ではもう遅いのです。今からしっかりとした自己財産管理をしておかなければ、路頭に迷うことに成りかねません。
これは少子化問題も大きく影響しています。今までは多くの若者が一人の老人を支えていましたが、今後は一人の若者が何人もの老人を支えなければいけません。これでは行き詰るのは当然の結果です。
また消費税増税も年金や福祉に回るのかと信じてはいますが、その殆どがコンクリートインフラに回ってしまうから滑稽極まりないのです。年金機構の運用の失敗、これらのツケを国民が負わなければいけない現実があることを是非とも知っておくべきでしょう。
老後の生活にはいったいいくら必要か? 私はやはり最低でも約3,000万円の預金は必要だと思っています。今の若者はそのぐらいの意識で人生設計をしなければいけません。となりますと子どもを産んでいる余裕などありません。この晩婚化もこれら影響を受けているとしか言いようがありません。
まさにこの日本は蟻地獄にハマった蟻のようなものです。そしてこの蟻が国民なのです。経済成長を望む気持ちはよく理解出来ますが、このボーダレス化の世界でこの日本が生き残る道には限りがあります。
本来、老後とは人生の終わりに向かって、人生をゆっくりと過ごす為の時間です。それが「お金が無い」という理由だけで、老人自殺、孤独死が増えていくのは空しいばかりです。この問題は他人事ではありません。
このブログを読まれているご両親は大丈夫ですか?、もっと言えばアナタは大丈夫ですか?、日本ではこの2018年からの20年~30年は本当に厳しい時代が続くでしょう。
本当に真剣に考えなければいけない問題です。 繰り返しになりますが、国に頼る時代ではありません。自分の老後は自分で作り出すしかないのです。
安定した満ち足りた老後を確保するのが個人個人に託されているのです。悲しいかなこれが現実なんです。
これは消費税が10%、15%に上がっても同じことです。 政治家や公務員も自分の身を守ることで必死なんです。これが悲しいかな現実です。
老後の生活にはいったいいくら必要か?→老後に生活出来るのか?・・・
今まで日本経済の為に必死で働いてきた老人から見捨てられるのが今の日本国なのかも知れません。
感謝
下村しげお
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